利用規約

最終改訂: 2026 年 4 月 22 日 / β 版

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、「審査ラボ」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく方(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意したものとみなします。

第 1 条(本サービスの目的と性質)

1. 本サービスは、地方銀行・信用金庫等の融資担当者・審査部職員、公認会計士・税理士等の若手実務家を主たる対象とした、銀行融資審査の実務シミュレーション型学習教材です。
2. 本サービスは β 版として試験的に提供されており、予告なく内容・仕様・提供可否を変更することがあります。
3. 本サービスは、銀行法・信用金庫法・公認会計士法・税理士法に定める独占業務に該当する助言、または具体的な融資判断・投資助言を提供するものではありません。

第 2 条(運営者)

本サービスの運営者(以下「運営者」といいます)は現役の公認会計士資格保有者で、地銀の自己査定監査経験を有します。β 版期間中は半匿名で運営しており、運営主体の詳細情報は将来的に段階的に開示される場合があります。

第 3 条(免責 — 非常に重要)

1. 本サービスに登場する企業・人物・取引・金額・文書・発言等は 全て架空 であり、実在のいかなる団体・個人・事件とも関係ありません。類似が生じた場合、それは偶然の一致に過ぎず、運営者はいかなる特定企業・個人・事件を示唆する意図を有しません。
2. 本サービスは一般に公開された第三者委員会調査報告書、行政処分公表資料、判決文等における 不正類型のパターン のみを参考としており、特定の事件の再現を意図するものではありません。
3. 本サービスに含まれる AI の出力は、参考情報として提供されるものであり、実際の融資判断、格付け判定、担保評価、法的判断、投資判断等の一切の意思決定の根拠として用いてはなりません。
4. AI の出力には誤り・不正確さ・不整合が含まれる可能性があります。運営者はその完全性・正確性・最新性・適切性について一切保証しません。
5. 本サービスの利用に起因して利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、運営者は一切の責任を負いません(運営者の故意または重過失による場合を除く)。

第 4 条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用に際し、以下の行為を行ってはなりません。

1. 本サービスの模倣・複製・翻案を商用目的で行うこと(教材構造、ケース設計、プロンプト設計、採点ロジック、キャラクター設定、学習フロー等の全部または一部の模倣を含みます)。
2. 本サービスに対してリバースエンジニアリング、プロンプトインジェクション、システムプロンプトの抽出、内部設計の開示を目的とする操作を行うこと。
3. 本サービスの出力を、運営者の事前の書面による許諾なく、第三者に再配布・転載・公開すること(学術研究目的での引用は、適切な出典明示のもと可とします)。
4. 本サービスを悪用し、現実の融資業務・審査判断・自己査定業務において、自己または第三者の責任を偽装・回避する目的で使用すること。
5. 本サービスに対し、過度な負荷を与える行為(自動化スクリプトによる大量アクセス等)を行うこと。
6. 法令、公序良俗に反する行為、または他者の権利を侵害する行為。

第 5 条(知的財産権)

1. 本サービスを構成するケース設計、登場人物、会話内容、プロンプト設計、採点ルーブリック、画面意匠、ドキュメント、コード等の一切の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、私的な学習目的の範囲内に限り、本サービスを利用できます。

第 6 条(利用者が投稿するコンテンツの扱い)

1. 利用者が本サービスの AI 機能に入力したテキスト(メモ、質問、指示等)は、Dify プラットフォームおよび AI 提供事業者(Anthropic PBC 等)のサービスを経由して処理されます。処理に関する詳細は、当該事業者のプライバシーポリシーをご参照ください。
2. 運営者は、サービス改善、プロンプト改良、教材精度検証の目的で、投稿コンテンツを匿名化した上で利用することがあります。
3. 利用者は、投稿コンテンツに自身または第三者の機密情報(実際の融資先情報、個人情報、営業秘密、銀行内部の格付け判定資料、自己査定調書、監査調書の内容等)を含めてはなりません。本項違反により生じたいかなる結果についても、運営者は責任を負いません。

第 7 条(サービスの中断・変更・終了)

運営者は、事前の通知なく本サービスの全部または一部を変更、一時停止、または終了することができます。β 版期間中は特に予告なく変更が発生し得ることを、利用者はあらかじめご了承ください。

第 8 条(準拠法・管轄)

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
2. 本サービスに関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 9 条(規約の変更)

運営者は、必要と判断した場合、利用者に事前通知することなく本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、本ページへの掲載時点から効力を生じます。